チャットレディは確定申告必須？20万以下ルールや住民税について詳しく知りたい！
チャットレディはインターネット上で男性と会話を楽しむことで、高収入を目指していける夢のようなお仕事です。高収入を実現できるのは、雇用されているからではなく業務委託契約の個人事業主として働くからこそでもあります。
ただ、個人事業主は給与所得ではないので年末調整や源泉徴収を行ってもらうことができません。そのため、自分で確定申告や納税を行わなければいけないのです。
確定申告について調べていると、48万以下や20万以下についてのルールなどが言及されています。様々な情報があってよくわからなくなっている人もいるでしょう。
確定申告や住民税などの税金、会社バレなどについてご紹介していきます。
チャトレディが確定申告をするには条件がある！20万以下のルールや住民税は？
チャットレディの仕事に興味を持ち、様々なことを調べていくうちに確定申告や納税を自分で行わなければいけないことを知っていくことでしょう。
さらに深く調べていくと、48万以下や20万以下のルールなどについての記事も出てきたと思います。
所得や住民税の関りについてご紹介します。
一定以下の所得の場合確定申告が不要
日本の税法では、所得金額が一定の範囲内に収まる場合、確定申告が不要となるケースがあります。一つは、給与所得者で副業としてのチャットレディの所得がある場合、年間の副業所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。
また、給与所得のみで年間の給与収入が150万円以下で、かつ給与所得と副業所得の合計が年間48万円以下であれば確定申告は不要です。
本業がなくチャットレディのような事業所得のみの収入しかない場合、年間所得48万円以下であるときも確定申告は不要となります。
この48万円というのは基礎控除の額に準ずるので、基礎控除の金額を所得が超えないのであれば申告は不要ということです。
また、20万円というのは所得税がかからない人の所得の基準となります。
年間所得48万円、副業の場合20万円を超える時は確定申告が必要になるので注意してくださいね。
所得とは
所得とは、個人や企業が特定の期間内に得た収入から経費を引いた額のことを指します。一般的に、得は以下のように分類されます。
事業所得: 自営業やフリーランスなどで得た収入から、必要経費を差し引いたもの。
不動産所得: 賃貸物件を貸し出すことで得た収入から、必要経費を差し引いたもの。
利子所得: 預貯金の利子や債券の利息などで得た収入。
配当所得: 株式の配当や投資信託の分配金などで得た収入。
雑所得: その他、上記に該当しない副業や一時的な収入など。
所得は働いて得るお金や資産運用によって得るお金など、すべての収入を意味します。この所得に対して税金がかかり、その税金を計算するために所得の合計額を知ることが重要です。
チャットレディの場合は事業所得が当てはまります。自分の所得額がいくらなのかをしっかり把握しておきましょう。
所得を抑えるために経費を理解しよう
所得は収入から経費を引いた金額を指します。そのため、自分が使った経費を把握し、領収書の保管や経費の申告はとても重要です。
在宅でチャットレディとして働く場合はパソコンなどの機材代、インターネット代、通信費、家賃など業務で使用した分は経費にすることができます。
また化粧品代や衣装代、場合によっては美容費なども経費になることが多いです。
通勤チャットレディの場合は、事務所に通勤するための交通費なども経費として認められるでしょう。
ただ、認められる経費は税務署によって違うため税理士に事前に相談することをおすすめします。
経費として認められるものの支払いを行ったのに申告をしなければ、多めに税金を納付することになってしまい、とてももったいないです。
経費の把握は常にするように意識していきましょう。
20万以下の所得でも住民税がかかる場合がある
実は、所得が20万円以下でも住民税がかかる場合があります。住民税は所得税とは異なる基準で計算されるため、所得が少なくても課税されることがあるのです。
具体的に住民税には「均等割」と「所得割」があります。均等割は、所得に関係なく一律に課税される部分で、所得が少なくても一定額が課税されます。
一方、所得割は所得に応じて課税される部分です。
例えば、所得が20万円以下であっても均等割の部分が課税されるため、住民税が発生することがあります。また、所得割についても控除額を超える部分に対して課税されるため、所得が少なくても住民税がかかる場合があります。
このように、所得が少なくても住民税がかかることがあるため詳細な計算や具体的な状況については、自治体の税務担当者や税理士に相談するのがおすすめです。
副業としてチャットレディをする場合は、確定申告を必ずしたほうが安心かもしれませんね。
チャットレディが20万以下の所得に抑えられなかったら会社にバレる？住民税の関わりとは
チャットレディの確定申告事情について詳しく知ることができましたが、今後20万以下の所得に抑えられなかった場合は確定申告をしなければいけません。
その場合、本業がある副業チャットレディは会社に副業がバレてしまうのではないかという不安があるでしょう。
会社バレについて詳しく解説していきます。
住民税の徴収方法の選択で副業バレ回避
副業チャットレディが一番気になるのは、会社に副業がバレないかどうかということですよね。
その中で確定申告をすることによって会社にバレてしまうといった噂や、そもそも確定申告はしなくてもバレないという噂を聞いたことがあると思います。
実際確定申告はしなければいけないものですし、確定申告をすると副業がバレるというのは事実ではありません。
確定申告書の中に住民税の徴収方法を選択する箇所があるのですが、そこでは「普通徴収」というものを選択するようにしてください。
徴収方法には特別徴収と普通徴収の2種類があり、特別徴収は雇用されている会社に住民税が徴収され、普通徴収は個人に住民税が徴収されます。
もし特別徴収にしてしまうと、チャットレディで売り上げた所得に対する住民税が会社に徴収されてしまい、会社での給与所得に見合わない金額であることから副業がバレてしまいます。
確定申告をすることで普通徴収を選択できるので、確定申告はしたほうがいいですよ。
確定申告しないほうがバレる可能性がある
確定申告をすることで副業バレを防げるのですが、そもそもしなくていいやという気持ちが出てしまい確定申告を怠ってしまう人もいるかもしれません。
実は確定申告を怠ることで、副業バレしてしまう可能性があります。
確定申告は面倒なことなので、しなくていいのであればできるだけしたくないでしょう。しかし、確定申告をしないということは収入の申告をせずに脱税行為をするということになります。
そうなると脱税がバレた時に大変なことになるのです。税務署からの調査の電話が会社に入ってしまい、副業と脱税が同時にバレてしまうということが起こり得ます。
副業禁止だからこそバレたくなかったのに、脱税までバレてしまうとなると元も子もありません。更に支払うべき税金以上の金額が徴収されてしまうのです。
そんなことにならないためにも、確定申告と納税は怠らないようにしましょう。
心配な人はプロに頼ろう
副業バレの対策方法は存在していても、正直自分では隠しきれないのではないかと心配になっている人もいるかもしれません。そういう人は、働くのを諦めたり不安なまま頑張ったりするのではなくプロに頼ることをおすすめします。
顧問税理士を雇うのもいいですが、一番簡単なのは確定申告サポートに対応している代理店に登録することです。
サポートの整った代理店なら副業バレについての質問にも快く回答してくれますし、アドバイスもしっかりしてくれますよ。
自力で頑張ろうとせず、周りを頼って頑張っていきましょう。
まとめ
副業チャットレディは20万以下の場合確定申告は不要となりますが住民税の支払いは必要となる場合があること、確定申告の重要さ、会社バレしないようにする方法な度をご紹介してきました。
少し難しく感じてしまった人は、熊本にもサポート体制の整った代理店がありますので是非登録をしてみてください。報酬アップのコツを教えてくれたり、仕事内容を丁寧に説明してくれたりする事務所がおすすめです。
チャットレディAlice熊本であれば、確定申告の方法のアドバイスから提出の仕方までサポートしてもらえるので、仕事に集中することができますよ。
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